中国共産党党首 習近平 (Photo credit should read GREG BAKER/AFP via Getty Images)

習近平は「ゴミ本」を売っていくら稼いだのか

中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパールから届き、習近平の面目を丸つぶしにした。習近平の「国政運営を語る」大著が、ゴミとして火に付されたのである。

3月14日夜、ネパールのマンモハン技術学院は図書館と倉庫の整理中に、古い書籍や廃材の一部を焼却し、数百冊の『習近平 談治國理政(習近平 国政運営を語る)』もその中に含まれていた。動画には、大勢の人が焚き火を囲んで大量の書籍や書類を燃やす様子が映っており、その中に複数の『習近平 談治國理政』がはっきりと確認できる。ある者はわざわざ同書をカメラの前に置き、習近平の大きな肖像がはっきりと映し出された。

カトマンズ・ポスト紙が3月17日に報じたところでは、中共党首の著作を燃やす動画が拡散した後、カトマンズの中共大使館が22日に外務省に対して口上書(ノート・ヴァーバル)を送付し、ネパール政府に調査と関係者の処分を求めたことをモラン県のユワラジ・カテル首席行政官が確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。