2025年2月13日、ブリュッセルのNATO本部で行われた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合の後、記者会見するNATOのマーク・ルッテ事務総長(Photo by SIMON WOHLFAHRT / AFP)(Photo by SIMON WOHLFAHRT/AFP via Getty Images)

NATOと22か国 ホルムズ海峡再開へ始動 英は原子力潜水艦をアラビア海に展開

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した。英国はすでに原子力潜水艦を中東に派遣した。日本は、包括的な停戦が実現すれば、海峡の機雷除去に自衛隊の派遣を検討する立場を表明している。

イランがホルムズ海峡を航行する貨物船への威嚇を続け、国際エネルギー市場に打撃を与えていることを受け、トランプ大統領は世界各国に対し海峡への軍艦派遣による護衛を呼びかけた。しかし現時点で正式に派遣を約束した国はなく、トランプ大統領は強い不満を表明した。NATOのルッテ事務総長は22日、22か国がグループを結成し、海峡の安全確保に向けた協力を進めていると述べた。

ルッテ事務総長は22日、「大統領が怒っているのは承知している。欧州や同盟国の対応が遅すぎると考えているからだ。良い知らせは、先週木曜日(19日)から22か国で構成するグループが発足し、大統領の構想を推進すべく協力を始めていることだ。ホルムズ海峡の通航を維持し、可能な限り早期に開放することを目指している」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵(ミーシャン)」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調
ロイター通信は3人の情報筋の話として、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が2月28日、テヘラン中心部の最高指導者公邸で攻撃を受け、顔面に損傷を負い、片脚または両脚に重傷を負ったと伝えた。同氏は現在も療養中だという。
イラン停戦交渉が迫る中、革命防衛隊のアフマド・ワヒディ総司令官が交渉に強硬介入し、交渉人選・議題・交渉代表をめぐって、イランのカリバフ国会議長、アラグチ外相と激しく対立している事がわかった。