近年、中国で相次ぐ児童の失踪事件(新唐人)

中国で20年潜伏の人身売買容疑者逮捕 臓器収奪疑惑の影も

中国の警察当局はこのほど、20年間潜伏していた人身売買の容疑者を逮捕したと発表した。しかし、多くのネットユーザーは「見せかけのパフォーマンスではないか」と疑問を呈しており、海外の人権専門家からも中国共産党(中共)体制の腐敗や権威主義こそが、人身売買が横行している根本原因であると指摘している。

3月21日、広州市公安局は「張維平らによる児童の人身売買事件」に重大な進展があったと発表した。事件の中心人物である「梅おばさん」と呼ばれる女(名前は謝)の逮捕を明らかにした。

中国メディアによると、2003年9月~05年12月まで、張維平を中心とする犯罪グループは広東省内各地で活動。誘拐や侵入強奪などの手口で、1〜3歳の男児9人を次々に連れ去り、「梅おばさん」と呼ばれる女が転売を担当していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした