中国で20年潜伏の人身売買容疑者逮捕　臓器収奪疑惑の影も

中国の警察当局はこのほど、20年間潜伏していた人身売買の容疑者を逮捕したと発表した。しかし、多くのネットユーザーは「見せかけのパフォーマンスではないか」と疑問を呈しており、海外の人権専門家からも中国共産党（中共）体制の腐敗や権威主義こそが、人身売買が横行している根本原因であると指摘している。

3月21日、広州市公安局は「張維平らによる児童の人身売買事件」に重大な進展があったと発表した。事件の中心人物である「梅おばさん」と呼ばれる女（名前は謝）の逮捕を明らかにした。

中国メディアによると、2003年9月～05年12月まで、張維平を中心とする犯罪グループは広東省内各地で活動。誘拐や侵入強奪などの手口で、1〜3歳の男児9人を次々に連れ去り、「梅おばさん」と呼ばれる女が転売を担当していた。

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」

中共はロシアやイランを支援して米国を牽制する戦略を描いたが、逆にトランプ大統領が世界各地の中共の戦略拠点を次々と潰している。ホルムズ海峡護衛問題ではトランプ氏に「王手」かけられ進退窮まっているようだ

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ