日経平均株価が一時2600円超の急落 中東緊迫と米株安が直撃
23日の東京株式市場において、日経平均株価は大幅な続落となった。取引時間中の下げ幅は前営業日比で一時2600円を超過し、下落率は約5%に達する場面があった。心理的な節目である5万1000円を割り込み、2025年12月30日以来となる約4カ月ぶりの安値水準を記録している。
この急落の背景にある最大の要因は、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油供給の停滞長期化に対する懸念である。トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する意向を示しており、有事の際の報復合戦が危惧されている。これを受け、日本時間23日の時間外取引でニューヨーク原油先物相場は一時100ドルを超える急騰を見せ、投資家心理の重荷となっている。
原油相場の高騰はインフレへの警戒感を高め、米連邦準備理事会（FRB）による早期追加利下げ観測を後退させている。前週末20日には米長期金利が2025年8月以来の高水準を付けたことで、株式の相対的な割高感が意識され、日米双方の市場で売りを促した。さらに、同日の米市場で主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.45%安と下落したことも、東京市場の売り圧力を強める要因となった。
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。