中国・少林寺トップ起訴　なぜ今になって裁かれたのか

長年の疑惑は、なぜ見過ごされてきたのか。

そして、なぜ今になって裁かれたのか。

カンフーの発祥地として知られる中国河南省の少林寺の元トップ、釋永信（し・えいしん）が正式に起訴された。

河南省の検察当局は3月20日、少林寺の元住職・釋永信を正式に起訴した。寺の資産の私的流用や資金の持ち出し、贈収賄など、4つの罪名が挙げられている。長年指摘されてきた疑惑が、ついに表面化した形だ。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは