中東12か国が共同警告　「イランの無差別攻撃が全面対立を招く」

世界的な液化天然ガス供給の要衝であるカタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰した。カタール政府はイランを強く非難し、同国の外交・軍事関係者の国外退去を命じた。

同時に、カタール、サウジアラビア、エジプトなど中東12か国が共同声明を発表し、イランを一致して非難した。湾岸諸国が連携してイランに対抗する構図が形成されつつある。

炎がペルシャ湾の夜空を照らした。ラアス・ラファーン工業都市は18日、複数のイラン製ミサイルの攻撃を受けた。同地は世界のLNG供給の中核であり、この攻撃により国際エネルギー価格が急上昇した。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した