中共軍工システムの中国科学院院士が相次いで除名されている(新唐人)

中国科学院院士が相次ぎ除名 背景に武器性能に疑問

中国共産党(中共)の軍需産業に関係する科学者の動向に注目が集まっている。連日、軍事関連の経歴を持つ中国科学院の院士が、公式サイトから相次いで削除されていることが確認され、波紋が広がっている。

3月19日、複数のメディアは、元中共軍のシニア科学者で核実験基地の指揮官を務めた劉国治の個人情報が、中国科学院の院士名簿から削除されたと報じた。

65歳の劉国治は、長年にわたり高出力マイクロ波技術の研究に従事し、2009年に中国科学院院士に選出。2010年には新疆ロプノール核実験基地の主任を務め、2016年には中央軍事委員会科学技術委員会の主任に就任するなど、中国の軍事・防衛テクノロジー部門の中枢を担ってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす