DJI掃除ロボットにセキュリティ欠陥 世界7000世帯盗撮可能
最近、スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという。専門家は、中国共産党と関係のある企業の製品には多くの場合バックドアや脆弱性が残されており、こうした欠陥がハッカーによる「盗み見の目」となり得ると警鐘を鳴らしている。
スペインのソフトウェアエンジニア、サミー・アズドゥファル氏は、もともとプレイステーション5のコントローラーでDJI社の掃除ロボット「Romo」を操作したいと考えていた。このため、AIプログラミングアシスタントを利用し、遠隔操作用アプリの生成を依頼した。
ところが、その過程で思いもよらない欠陥を発見した。自分の掃除ロボットを操作できるだけでなく、世界24か国に分布する約7千台のDJI製掃除ロボットにまでアクセスできてしまった。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。