トランプ氏 「日本は実に積極的に責任を果たしている」と評価
ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
会談では、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢が主要議題となった。高市首相は、情勢の沈静化に向けた米国の取り組みを支持する意向を表明した。これに対しトランプ氏は、日本が「より積極的に行動してくれること」への期待を口にし、さらなる関与を促す場面もあった。また、両首脳はホルムズ海峡の安全確保に向けて緊密に意思疎通することで一致し、焦点となっている艦船派遣についても、高市首相から日本の立場が伝えられた。
共同通信によると、19日の会談では、エネルギー安全保障の強化に向け、両首脳は米国産原油を日本国内で備蓄する新たな枠組みの創設に向けた最終調整を確認する。この構想はイラン攻撃以前から米国側が提案していたものだが、中東依存度が9割を超える日本の調達リスクを分散するため、供給不安が高まる中で連携が加速した。日本国内のタンクを貸し出し、平時は米国の輸出拠点として、緊急時には日本が優先調達できる仕組みを目指す。
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた