日米首脳会談冒頭 歴史的勝利への祝意と強固な日米関係の確認
2026年3月20日、0時45分頃(日本時間)、ドナルド・トランプ大統領と日本の高市首相による日米首脳会談が開始された。冒頭、トランプ大統領は高市首相の歴史的な選挙での圧勝を祝福し、「日本の歴史上、最も成功した選挙で勝利を収めた非常に人気があり力強い女性」と最大限の賛辞を送った。
高市首相は、中東やインド太平洋地域を含めた世界の安全保障環境が極めて厳しい状況にあるとの認識を示した上で、「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド(トランプ大統領)だけだと信じている」と述べ、米国への強い支持と揺るぎない同盟関係へのコミットメントに対する感謝を表明した。
高市首相は、イランによる核兵器開発や周辺国への攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖を非難し、日本としてもイラン外相に対して中止を申し入れてきたことを説明した。一方、トランプ大統領はイランに対する軍事介入(遠征)の正当性を主張した。同大統領はイランの海軍や空軍、通信施設、指導者層に打撃を与え、パイプライン以外のすべてを破壊したと戦果を強調し、「作戦は間もなく終わる」との見通しを示した。
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2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた。
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。
4月6日茂木敏充外務大臣はイランのアラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行い、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致した