高市総理 トランプ大統領との日米首脳会談へ
高市早苗首相は18日夜(日本時間19日午前)、就任後初となる米国訪問のため、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。現地時間19日(日本時間20日未明)に、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定である。米国側は昼食会に加え、夕食会(晩餐会)を予定するなど、「異例の厚遇」で高市首相を迎える。
出発に先立ち行われた会見や自身のSNSでの発信において、高市首相は今回の首脳会談に向けた強い意気込みを語っている。同盟国である米国と、安全保障や経済安全保障を含む経済など、あらゆる分野において日米関係の強化を確認したいと強調した。さらに、日本外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認し合う機会にしたいとの考えを示した。
また、緊迫化するイラン情勢についても言及している。ホルムズ海峡の航行の安全やエネルギー安全保障を含め、世界の平和と安定が脅かされている現状を指摘し、何よりも事態の早期鎮静化が重要であるとの認識を示した。首脳会談での具体的なやり取りについては「予断はしない」としつつも、日本の立場や考えを踏まえた上でしっかりと議論を交わし、「日本の国益を最大化する」と力強く語った。
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた