日本の高市早苗首相(右)が2026年3月18日、訪米のため東京の羽田空港を出発する際、見送りの人々に向けて手を振る(Photo by JIJI PRESS / AFP via Getty Images) / Japan OUT

高市総理 トランプ大統領との日米首脳会談へ

高市早苗首相は18日夜(日本時間19日午前)、就任後初となる米国訪問のため、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。現地時間19日(日本時間20日未明)に、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定である。米国側は昼食会に加え、夕食会(晩餐会)を予定するなど、「異例の厚遇」で高市首相を迎える。

出発に先立ち行われた会見や自身のSNSでの発信において、高市首相は今回の首脳会談に向けた強い意気込みを語っている。同盟国である米国と、安全保障や経済安全保障を含む経済など、あらゆる分野において日米関係の強化を確認したいと強調した。さらに、日本外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認し合う機会にしたいとの考えを示した。

また、緊迫化するイラン情勢についても言及している。ホルムズ海峡の航行の安全やエネルギー安全保障を含め、世界の平和と安定が脅かされている現状を指摘し、何よりも事態の早期鎮静化が重要であるとの認識を示した。首脳会談での具体的なやり取りについては「予断はしない」としつつも、日本の立場や考えを踏まえた上でしっかりと議論を交わし、「日本の国益を最大化する」と力強く語った。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた。
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。
4月6日茂木敏充外務大臣はイランのアラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行い、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致した