米議会シンクタンク　「中共とイランの関係は専制枢軸の一角」

3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた。これにより、アメリカが中国の金融機関に対して新たな制裁を発動する可能性があるとの見方が出ている。

報告書によると、中国共産党（中共）はイラン産原油の最大の買い手である。水面下でイランの制裁回避を支援しているほか、弾道ミサイル燃料の原料の迂回輸送にも関与している可能性がある。

また、報告書は中共はイランの政権維持を支える経済的な生命線となっていると指摘。中共はイラン産原油の約90％を輸入し、年間約312億ドルの収入をテヘランにもたらしている。この資金は中東地域の不安定化につながる活動に充てられているとされる。

原油輸送に用いられる「影の船団」は、追跡システムの遮断や船籍の偽装、公海上での船舶間積み替えなどの手法で運用されている。

さらに報告書は、3月初旬にイランの船舶2隻が中国の港から出港し、固体ミサイル燃料の主要原料である過塩素酸ナトリウムを積載していたと指摘した。

このほか、中共は高性能な半導体部品を供給し、衛星測位システム「北斗」の利用を広く認めており、ミサイルやドローンの攻撃精度を大幅に向上させているとされる。

加えて、中共の特定の金融ネットワークが制裁回避の中核的役割を担っているとも分析されている。

ジャーナリストの唐浩氏は「中共が暗号資産を通じて海外へ資金を移転し、イランやその他のテロ組織に提供している可能性は排除できない」と述べ、こうした動きは中東や国際社会で紛争を誘発し、アメリカやイスラエルを牽制・消耗させる狙いがある」と指摘した。

さらに報告書は、中共、ロシア、北朝鮮、イランが非公式な「専制の枢軸」を形成し、アメリカ主導の国際秩序を揺るがしているとの見方を示した。