高給で誘い借金だけ残る
中国 就活詐欺で借金地獄 学生100人超が被害
中国で若者の就職難が深刻化するなか、その不安につけ込む詐欺が広がっている。深圳では、就職を希望する学生を狙った「研修名目の詐欺」が発覚し、被害は100人以上にのぼった。
手口は単純だ。求人サイトで「未経験OK」「月給約12万〜16万円(6千〜8千元)」といった好条件を提示し、応募者を集める。面接では「スキルが足りない」として特定の研修を勧め、ローン契約を結ばせる。金額は約40万円(2万〜3万元)に及ぶ。
被害者の一人は、面接で「就職保証」「入社後に返済すればよい」と説明され、約2.8万元(約56万円)の契約を結んだ。しかし実際には、貸付金は本人の手元に渡らず、そのまま研修会社に支払われた。約束は守られず、毎月の返済だけが始まった。
関連記事
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説