教科書の学習効果めぐり　参政党・神谷氏がデジタル教科書に疑問＝参院予算委

3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした。

神谷氏は、デジタル教科書について「便利さや新しさばかりが強調されているが、本当に子供たちの学力向上につながっているのか懸念の声がある」と指摘。紙の教材の方が学習効果が高いとする研究もあるとした上で、「デジタル化すれば学力が上がるというデータはない」と述べた。

さらに、スウェーデンでは2024年1月、初等学校の全国テストをデジタル形式から紙による試験へ修正した事例を紹介。「義務教育の早い段階では、ペンや紙、本で学ぶ方が望ましいとするデータが示されたためだ」と説明した。

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した