ドローン大手DJI技術者7人がイランで死亡か　中共技術者数百人の安否不明

カナダ在住の民主活動家、盛雪氏が、新たな情報を公表した。中国共産党（中共）のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300～400人の安否が不明になっているという。

盛雪氏は3月16日、Xに北京の関係者とのやり取りを投稿し、中国電子科技集団第十四研究所から派遣した技術者3人が爆撃で死亡したとする情報を公表した。

翌17日には追加のやり取りを公開し、この関係者は、中共当局が遺族に対し、3人は「爆撃で跡形もなく亡くなった」と説明し、遺体は確認できてないと述べた。また、実際に捜索が行われたかどうかも不明だとしている。現在、遺族は中共の組織部に呼ばれ、後事の手続きを進めているという。

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている