イメージ画像。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
美談か、それとも防衛策か

「当局に取られるくらいなら社員に?」中国「理想企業」のスーパー胖東来 社員に800億円配布

中国で「理想的な企業」とも称されるスーパー「胖東来(パンドンライ)」が、総額40億元(約800億円)の資産を社員に分配する方針を発表し、大きな注目を集めている。

発表によると、資産は管理職と一般社員におおむね半分ずつ配分され、店長クラスでは一人あたり2千万元(約4億円)、一般社員でも20万元(約400万円)を支給する。創業者の于東来氏は「これは長年続けてきた仕組みの延長だ」と説明し、特別な対応ではないと強調している。

しかし、この異例の発表をめぐり、ネット上では別の見方も広がっている。

「政府に資産を取られる前に、社員に配ってしまったのではないか」という疑念である。

▶ 続きを読む
関連記事
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説