米「斬首作戦」に金正恩が戦慄　妹・金与正に「米の動向を毎日報告させる」＝専門家

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」が3月12日に集会を開催し、専門家らが出席し、国際情勢が拉致問題に与える影響について意見を交わした。集会では、アメリカによるベネズエラおよびイランへの軍事行動が北朝鮮指導部に強い衝撃を与えていると分析した。

麗澤大学の西岡力特任教授は、アメリカによるベネズエラへの軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領拘束の事例を挙げ、これが金正恩および北朝鮮指導部に「大きなショック」を与えたと説明した。

西岡氏は、自身が入手した情報として、「一部で平壌攻撃を指摘する見方があり、金正恩は次に平壌を攻撃するか否かについて『徹底的に調べろ』との指令を出した」と述べた。「信用できるのは妹しかいないため、金与正がキャップとなってアメリカの動きをリアルタイムで毎日のように金正恩に報告している」

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった