2025年9月3日、北京の閲兵式に登場した中共の陸上配備型大陸間弾道ミサイル「東風-61(DF-61)」(Greg Baker/AFP via Getty Images)

米暴露中共核弾頭弱点!機密の第67基地「紅川」貯蔵庫の全貌 2026報告書で判明

米空軍大CASI報告書が中共ロケット軍第67基地の核弾頭貯蔵庫「紅川」を暴露。秦嶺山脈の僻地施設で西側製装備依存、防空脆弱が明らか。米ステルス機の一撃壊滅リスク高まる。

3月9日、アメリカ軍がイランへの攻撃を続け、核開発計画の徹底破壊を図るなか、アメリカ空軍大学の中国航空宇宙研究院が突然、報告書「中共ロケット軍の核弾頭管理(PLA Rocket Force Nuclear Warhead Management)」を公表し、中共が核弾頭を保管している「第67基地」に関する詳細資料を明らかにした。

中共の中枢的な軍事機密がアメリカによって徹底的に暴露されたことになるうえ、同基地で使用されている重要な緊急対応装備の多くがアメリカや西側諸国の製品であることも判明した。 アメリカによる今回の情報公開は、中共に再び大きな打撃と屈辱を与えただけでなく、強い威嚇の意味を持ち、中共軍内部で新たな権力闘争を引き起こす可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している