中国EV販売急減　在庫365万台で値下げ競争激化

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

EV大手のBYDは2月の販売台数が前年同月比で約4割減となり、過去6年で最大の落ち込みを記録した。自動車販売業者によると、中国では在庫車が急増しており、各メーカーは在庫処分のため値下げ競争を激化させている。

公開資料によると、2025年末時点で中国の在庫車は365万台を超え、過去最高を更新した。このうち約3分の2をEVが占めている。メーカー各社は在庫一掃のため、「ワンプライス」や「走行距離ゼロの中古車」などの名目で大幅な値下げ販売を行っている。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。