殺傷兵器輸出原則容認へ 　与党提言提出 高市首相に 中国軍拡で安保転換

自民・維新が高市首相に提言提出。防衛装備三原則見直しで殺傷兵器輸出を原則容認。中国国防費43兆円超の軍拡、防衛産業疲弊が背景。平和国家の岐路に。

自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出した。 提言は、これまで事実上認められてこなかった「殺傷能力のある武器」の輸出を原則容認する内容で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる。

提言では、救難や輸送、警戒、監視、掃海など非戦闘目的の装備に限って輸出を認めてきた「5類型」の枠を外し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力を持つ完成品も輸出対象に含めることを盛り込んだ。 輸出先は日本と安全保障協定などを結ぶ同盟国・同志国に限定し、無制限な拡大ではないと説明している。