政府 伊藤氏の聞き取り行わず エプスタイン文書めぐり 中道・泉氏は批判
アメリカ司法省が公開したエプスタイン文書をめぐり関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長について、政府は3月5日、衆院予算委で中道改革連合の泉健太氏への答弁として、政府として調査を行う予定はないと示した。
エプスタイン氏は、少女買春などの罪で起訴されたアメリカの富豪で、2019年に収監中に自殺した。アメリカ司法省が公開した関連文書には、伊藤氏の名前が複数回記載されている。
これを受け、小野田紀美・科学技術担当相は3日の会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聴き取りを検討する方針を示した。
関連記事
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた