中国全人代開幕　国防費前年比7%増への懸念と日本の外交方針

中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕したことを受け、同日午前の木原官房長官記者会見において日本政府の見解が示された。

全人代の政府活動報告では、2026年のGDP（国内総生産）成長率目標を4.5〜5%に設定する一方で、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官は、経済と安全保障の両面から今後の動向を注視していく姿勢を強調した。

まず経済面について、中国経済の動向は日本経済および世界経済に大きな影響を与えうるものであるとし、引き続き注視していく構えである。