中共　イラン支援の証拠廃棄を急指示　専門家「米の追及回避」

国際社会と台湾が共有した情報によると、イラン最高指導者ハメネイ師が殺害された後、中国共産党（中共）は直ちに在イラン中共大使館に対し、大量の機密資料の廃棄を命じた。対象は広範囲に及び、軍事取引や支援計画、石油調達データのほか、「中・イラン25か年包括的協力協定」の詳細な実施計画も含まれていたという。外部では、アメリカの追及や制裁を回避する意図があるとの見方が広がっている。

情報によると、中共は当初、ハメネイ師がロシアへ避難すると予測していたが、米軍が「斬首作戦」を実行したことで、中共側は不意を突かれたという。同時に、イランが中共から購入した超音速対艦ミサイルは3月上旬に引き渡される予定だった。トランプ米大統領がこの時期に精密攻撃に踏み切ったことについては、中共の中東における軍事配置を打撃する狙いがあったとの見方が出ている。

台湾の国防安全研究院・国家安全研究所の沈明室研究員は次のように述べた。

「アメリカとイスラエルがイランのミサイル関連施設を破壊した以上、今後ミサイル燃料や部品がイランに送られる可能性について強い関心を持つだろう。中共が軍事支援の証拠を廃棄するよう命じたとしても意味はない。多くの外部証拠が残っているから。輸送機の往来などを見れば、イランを支援していたことは分かる。急いで証拠を廃棄したのは、アメリカから責任を追及されることや、それを口実に中国（中共）に対してさまざまな制裁や攻撃的措置が取られるのを避けるためだろう」

また、中共内部の関係者によると、ハメネイ師の死後、中共上層部はイラン国内で広がる反政府デモが国内に「ドミノ効果」をもたらす可能性を警戒しているという。中央宣伝部は世論監視を強化し、軍内部では思想報告や政治学習の頻度を増やすよう求めたほか、将兵に対して私的な議論を厳禁とし、特に「イラン情勢と中国国内の状況を比較すること」を禁じる誓約書に署名させたとされる。

分析によると、ハメネイ師の「斬首」は中共内部に大きな衝撃を与えた。事件は軍内部で大規模な粛清が進む中で発生しており、軍の士気が揺らぐ時期と重なっている。中共はイラン情勢の急変が軍の士気や態度に影響を及ぼすことを懸念しているという。

沈明室氏は「習近平氏が最も恐れているのはこの点だ。周囲にスパイがいたり、側近が浸透されていたりして、自分の動向が外部に漏れることを警戒している。マドゥロ大統領やハメネイ師のような事態を恐れているのだ」と指摘した。最近、中共が副省級幹部を拘束した事件を例に挙げ、「最初の拘束理由として『外部の不適切な言論や音声を視聴した』ことが挙げられている。これは言論統制が一段と強化され、内部の緊張が高まっていることを示している」と語った。

さらに当局は国内の言論統制も強化している。2月28日以降、イラン関連の話題を重点監視対象とし、主要SNSに対し、関連する議論を厳格にフィルタリングするよう求めている。

時事評論家の李林一氏は「軍事支援の証拠の廃棄であれ、言論統制の強化であれ、中共が現在最も懸念しているのは政権の安定だ」と指摘した。