「SANAE TOKEN」問題 片山大臣が語る金融庁の対応
令和8年3月3日に行われた片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）の記者会見において、高市総理大臣の名前を無断で使用した暗号資産「SANAE TOKEN」に関する質疑応答が行われた。片山大臣は、金融庁としての現在の認識や調査の必要性、注意喚起への見解を示した。
「SANAE TOKEN」を巡る報道について、片山大臣は、高市総理自身がXを通じて「一切関係がない」「何らかの承認を付与した事実はない」と明確に発信しており、国民が誤認しないようすでに対応していると説明した。現状では、被害者からの具体的な告発や問い合わせなどは確認されておらず、「大げさなことにはなっていない」との認識を示している。
金融庁としての調査の必要性に関する質問に対して、片山大臣は、一般論として当該暗号資産を販売する場合には暗号資産交換業に該当するとしつつも、現状は具体的な被害の告発がないため、事態の確認程度にとどまっていると回答した。どのような行為が行われているのか、アクセス可能な状態であるのかといった詳細な把握はしていないものの、「必要があるなら必要のあることを必ずする」と述べ、利用者保護や法令遵守の観点から、状況に応じて適切に対応する姿勢を強調した。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。