「SANAE TOKEN」問題 片山大臣が語る金融庁の対応
令和8年3月3日に行われた片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）の記者会見において、高市総理大臣の名前を無断で使用した暗号資産「SANAE TOKEN」に関する質疑応答が行われた。片山大臣は、金融庁としての現在の認識や調査の必要性、注意喚起への見解を示した。
「SANAE TOKEN」を巡る報道について、片山大臣は、高市総理自身がXを通じて「一切関係がない」「何らかの承認を付与した事実はない」と明確に発信しており、国民が誤認しないようすでに対応していると説明した。現状では、被害者からの具体的な告発や問い合わせなどは確認されておらず、「大げさなことにはなっていない」との認識を示している。
金融庁としての調査の必要性に関する質問に対して、片山大臣は、一般論として当該暗号資産を販売する場合には暗号資産交換業に該当するとしつつも、現状は具体的な被害の告発がないため、事態の確認程度にとどまっていると回答した。どのような行為が行われているのか、アクセス可能な状態であるのかといった詳細な把握はしていないものの、「必要があるなら必要のあることを必ずする」と述べ、利用者保護や法令遵守の観点から、状況に応じて適切に対応する姿勢を強調した。
関連記事
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。