家庭連合の解散命令を東京高裁が支持 清算手続き開始へ
東京高裁（三木素子裁判長）は3月4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡る即時抗告審で、教団に解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
これにより解散命令の効力が生じ、教団は宗教法人格を失い、裁判所が選任する清算人による財産の清算手続きが開始されることになった。今後は裁判所が選任した清算人が教団の資産や債務を整理し、財産の処分などを進める手続きに入る。
教団側はこれまで、解散命令は不当であると主張してきた。教団は2009年に法令順守を掲げた「コンプライアンス宣言」を出して以降、献金を巡る被害は減少していると説明している。また、昨秋以降に元信者らと計39億円超を支払う調停を成立させたほか、外部弁護士らによる補償委員会を設立して被害者対応に取り組んでおり、献金被害が再発する恐れはないと反論してきた。
関連記事
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10～12月に各地で順次開催される。