自民党が日本のインテリジェンス機能抜本強化へ提言
2026年（令和8年）3月3日、自由民主党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は、「我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」を発表した。ロシアによるウクライナ侵略や中国・北朝鮮の動向など、日本の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にある。戦いの領域が宇宙やサイバー、認知領域等へ拡大し、「外交・情報・軍事・経済・技術（DIMET）」の統合的な国力が問われる中、日本独自のインテリジェンス能力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制の構築が急務とされている。
本提言の最大の柱は、インテリジェンスの司令塔機能の強化である。具体的には、以下の新組織の設置を求めている。
組織のハコモノ作りにとどまらず、運用面の改革も強く促している。政治家はインテリジェンスの「カスタマー（顧客）」として、受け身の「寿司屋のおまかせ状態」から脱却し、目的を持って情報要求から政策反映に至るインテリジェンス・サイクルに主体的に関与する責任があると指摘している。
関連記事
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」