GettyImages

米・イスラエルによるイラン急襲 中共に多重の打撃

イランはこれまで巨額の資金を投じて、中国とロシアから「先進的」とされる防空ミサイルやレーダー防衛システムを購入してきた。しかし、米国とイスラエルの圧倒的な軍事力を前に、それらのシステムはほとんど機能不全に陥り、事実上形骸化した。世論では、中国共産党(中共)が開戦前に情勢を誤って判断し、多くのいわゆる「国師(御用学者)」たちが笑いものになっている。

3月1日、イラン政府は米国とイスラエルによる合同軍事作戦で、86歳のハメネイ師が死亡したことを正式に確認した。

ここ数日、イラン国内では多くの市民が街頭に繰り出して祝っている。米国、ドイツ、フランス、英国など各国に住むイラン系移民たちも大規模な集会を開いた。人々は米国とイスラエル両政府に対し、自由を取り戻すための支援に感謝の意を示し、イランの政権交代を呼びかけている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した