トランプ氏の対中戦略か　イラン攻撃で「周辺切り崩し」進むとの分析

米国とイスラエルは連携してイランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害し、イランの軍事施設と核関連施設に深刻な打撃を与えた。この軍事行動により、長年イランと緊密な関係を維持してきた中国共産党（中共）は、中東における重要な戦略拠点となる同盟国を失いつつある。学者の間では、この動きはドナルド・トランプ氏の周辺から切り崩す戦略の一環であり、中共の戦略的生存空間を段階的に圧縮し、中国とロシアの間に亀裂を生じさせ、最終的に中共を末期ソ連のような状態へ追い込む狙いがあるとの見方が出ている。

イランは中国にとって重要な原油供給国の一つであり、イラン情勢の不安定化は中共政府のエネルギー安全保障と経済の安定に直接影響する。さらに重要なのは、イランが中共の中東戦略における重要な拠点である点である。中共政府は「25年包括協力協定」や「一帯一路」構想の下でのインフラ整備と経済協力を通じて、イラン政府を米国の影響力に対抗する重要なパートナーと位置づけてきた。

台湾の国防安全研究院の副研究員、謝沛学氏はイラン政権が崩壊すれば中露イランの権威主義連携に大きな穴が生じ、ロシアの側面防衛も弱体化すると指摘する。そのうえで謝沛学氏は「米国が軍事手段で政権交代を実現できると示した事実自体が、台湾問題を巡る中共の抑止計算を揺るがし、中共政府を強く不安にさせる」と述べた。