茂木外相　G7会合と中東諸国駐日大使らとの面会　中東危機協議

令和8年（2026年）3月1日午前7時より、G7外相電話会合が開催され、茂木敏充外務大臣が出席した。同会合ではイラン情勢に関する情報共有と意見交換が行われ、米国から最新の動向と今後の見通しについて説明があった。茂木大臣は、イランによる核兵器開発は決して許されず、米国による対話を通じた問題解決の取組を一貫して支持してきたという日本の立場を説明した。また、G7を含む国際社会と連携して必要な外交努力を継続し、自国民の安全確保においても連携していく考えを示し、G7外相は引き続き緊密に意思疎通を行うことで一致した。

翌3月2日、茂木大臣は現下の中東情勢を踏まえ、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダンの駐日大使又は代理と同時に面会した。茂木大臣は、イランによる攻撃で各国に発生している被害へのお見舞いを伝えるとともに、イランをめぐる地域情勢の悪化に対する深刻な懸念を表明した。さらに、イランの核兵器開発は断じて許されないとの我が国の一貫した立場を伝え、事態の早期沈静化に向けてあらゆる外交努力を行う旨を説明し、各国に滞在する邦人の安全確保への協力を要請した。これに対し、各国大使らからは、地域の平和と安定に向けて日本と引き続き緊密に連携したいとの反応が示された。

さらに同日、茂木大臣は駐日イスラエル大使および駐日イラン大使ともそれぞれ個別に面会を行った。イスラエルに対しては、地域情勢の悪化への深刻な懸念と、事態沈静化に向けた外交努力を行う方針を説明した。一方、イランに対しては、核兵器開発は許されないとの立場を改めて伝達した上で、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動を直ちにやめるよう強く申し入れた。加えて、ホルムズ海峡の安全確保についても提起している。茂木大臣は両大使に対しても、各国に滞在する邦人の安全確保への協力を求めた。