イラン指導者斬首　習近平に三重の打撃

アメリカとイスラエルの共同空爆を受け、イラン当局は3月1日、最高指導者ハメネイ師が攻撃により死亡したことを認めた。これについて、ジャーナリストの矢板明夫氏は、米軍の今回の行動は習近平に対し少なくとも「三重の打撃」を与えたと分析している。

3月1日、矢板氏はXに投稿し、かつて「中東最強の反米国家」を自称していたイランが、これほどまでにあっけなく崩れるとは多くの人が予想だにしなかったと指摘。「地球の裏側では、東方の大国の独裁者である習近平が、おそらく布団の中で震えていることだろう」と述べた。

矢板氏はさらに、「イランで起きたことは、実のところトランプが習近平に突きつけた先制パンチであり、同時に習近平が長年まとってきた『隠れ蓑』を剥ぎ取った。なぜなら、今月末の3月31日から4月2日にかけて、トランプが北京を訪問するからだ」と語った。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる

中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。