ホワイトハウスで米軍のイラン軍事作戦「壮絶な怒り」の進行状況を追跡しているトランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官など高官たち(Xのホワイトハウスの投稿のスクリーンショット)

米軍のイラン攻撃決断の内幕 「高リスク・高リターン」な作戦 リスクに賭けたトランプの選択

米政府当局者はロイターに対し、米軍がイランを攻撃する前、トランプ大統領がホワイトハウスで作戦説明を受け、米軍が重大な人的損失に直面する可能性があるとのリスクが示された一方で今回の軍事行動は「高リスク・高リターン」であり、中東地域に「世代に一度の変革の機会」をもたらす可能性があると説明されていたと明らかにした。

米国とイスラエルは2月28日「壮絶な怒り」作戦と呼ばれる共同軍事行動を開始し、イラン国内の複数地点を攻撃した。これに対しイランは、イスラエルおよびペルシャ湾周辺のアラブ諸国に対して報復攻撃を実施した。

匿名を条件に取材に応じた米政府当局者は、作戦開始前の説明で担当者がトランプ大統領に対し、この軍事行動を「高リスク・高リターン」の作戦と位置づけ、地域に「世代に一度の変革の機会」をもたらす可能性があると説明したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に