令和8年3月1日未明に米・イスラエルによるイラン攻撃を受け、記者会見する小泉防衛相(出典:小泉進次郎公式Xアカウント)

小泉防衛大臣が臨時会見 米・イスラエルによるイラン攻撃受け

令和8年2月28日、アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃が発生した。これを受け、小泉防衛大臣は同日午前1時6分より防衛省にて臨時記者会見を実施した。

攻撃発生後、直ちに国家安全保障会議(NSC)が開催され、総理より関係閣僚に対し、情報収集の徹底と現地に残る邦人の安全確保に向けた万全の措置を講じるよう指示が下された。これを受け、小泉防衛大臣は防衛省・自衛隊に対し以下の4点を指示した。

さらに、今後の事態推移に応じて万全の措置をとるべく、大臣自身を本部長とする対策本部を立ち上げたことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した