イラン高官が一網打尽 「次は誰か」議論広がる
アメリカとイスラエルは2月28日午前、「壮絶な怒り作戦」と名付けた軍事作戦を共同で実施し、厳重な警備下にあったハメネイ師の居住施設「リーダーシップ・ハウス」を空爆した。作戦ではハメネイ師が死亡したほか、イランの高官約40人も同時に死亡した。
ハメネイ師の死亡が伝えられると、イラン各地では一部の市民が歓喜し、街頭で踊るなどして祝う様子が見られた。
3月1日には、中国本土のSNSでもハメネイ師死亡の話題が拡散し続け、「マドゥロ、ハメネイの次は誰だ」といった投稿が相次いだ。
X上でも中国語圏のユーザーから「イランが倒れたら、次は中国共産党だ」との見方が出ている。つまり、イランは習近平にとって防弾チョッキのような存在だ。中東からの圧力を遮る一方、エネルギー面の後ろ盾でもあった。現在、その防弾チョッキは剥ぎ取られた。さらに、戦略的な緩衝地帯を失ったことで、習近平はエネルギー安全保障の裏付けを欠き、地政学的に全面的な包囲に直面する不利な環境の中で、アメリカとの最終的な駆け引きを迫られると指摘する。
関連記事
ホワイトハウスではイランと今後交渉相手となり得る人物についてで検討を進めている。最新の情報によると、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が、米政府内で注視される人物の一人として浮上
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある