日本は中国共産党に対してより強硬な姿勢を取るべきだ
日本政府は2月13日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国の漁船トロール船を拿捕した。今回の拿捕は、日本政府が中国共産党（中共）に対して軍事面で挑戦する意思を強めつつあることを象徴する出来事だ。
高市早苗首相は最近、台湾に関する発言の中で、中国人民解放軍（中国共産党軍）が台湾に侵攻した場合、日本が台湾という民主主義の島を軍事的に防衛する可能性を検討するとの認識を示した。これに対し、中国共産党政府の指導部は強い不快感を示した。
中共政府に対抗できる水準まで日本が本格的な再軍備を実現するには、一朝一夕にはいかない。日本は平和主義憲法の改正、防衛費の大幅な増額、さらに独自の核抑止力の保有を検討する必要がある。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。