13歳の孫の救出を求める祖母の動画。2026年2月、中国・貴州省。(ネット動画より)
2年戻らぬ孫 祖母の告発は「違反」とされた

中国 なぜ消される被害者の声

中国では近年、「高収入の仕事がある」とだまして若者を東南アジアに渡航させ、現地で監禁し、暴行で従わせて詐欺を強要する事件が後を絶たない。

国連は、少なくとも30万人が人身売買によって東南アジアに送り込まれ、オンライン詐欺に従事させられていると推計する。規模はもはや犯罪集団の域を超え、産業化している。

米連邦捜査局は、これらの拠点を中国共産党が主導する組織犯罪ネットワークと位置づけ、司法省や国務省と連携して取り締まりを強化すると発表した。被害はアメリカだけで年間数十億ドル規模に達している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的