中共全人代が中共軍の上将9人を罷免 張又俠案件は「厄介な問題」に
中国共産党(中共)第14期全国人民代表大会常務委員会第21回会議が26日、北京で閉幕した。会議は全国人民代表大会代表19人の資格剥奪を発表し、そのうち9人は軍の将官だった。これに先立ち公式に「調査中」と通告された中央軍事委員会副主席の張又俠は、今回の罷免名簿に含まれなかった。
今回罷免された軍側代表は海軍、空軍、陸軍および情報支援部隊に及び、政治委員系統と作戦系統の双方を含んでいる。軍内の複数の系統で同時に代表資格が取り消された。中共軍事系統に近い田紅剣氏(仮名)は大紀元に対し、今回の全人代罷免名簿自体が明確なシグナルを持つと明かした。田紅剣氏は「複数の上将が代表資格を取り消され、範囲は広く、政治工作系統と作戦系統の双方に及んでいる。これは単独案件の処理ではない。真の難点は張又俠と劉振立の扱いにある」と述べた。
中央軍事委員会副主席の張又俠は公式に調査を受けていると通告されたが、全人代代表資格の罷免は発表されていない。外部は、全人代常務委員会が最近の二度の会議でも張又俠を罷免手続きに含めなかった点に注目している。
関連記事
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている