中共全人代が中共軍の上将9人を罷免 張又俠案件は「厄介な問題」に
中国共産党(中共)第14期全国人民代表大会常務委員会第21回会議が26日、北京で閉幕した。会議は全国人民代表大会代表19人の資格剥奪を発表し、そのうち9人は軍の将官だった。これに先立ち公式に「調査中」と通告された中央軍事委員会副主席の張又俠は、今回の罷免名簿に含まれなかった。
今回罷免された軍側代表は海軍、空軍、陸軍および情報支援部隊に及び、政治委員系統と作戦系統の双方を含んでいる。軍内の複数の系統で同時に代表資格が取り消された。中共軍事系統に近い田紅剣氏(仮名)は大紀元に対し、今回の全人代罷免名簿自体が明確なシグナルを持つと明かした。田紅剣氏は「複数の上将が代表資格を取り消され、範囲は広く、政治工作系統と作戦系統の双方に及んでいる。これは単独案件の処理ではない。真の難点は張又俠と劉振立の扱いにある」と述べた。
中央軍事委員会副主席の張又俠は公式に調査を受けていると通告されたが、全人代代表資格の罷免は発表されていない。外部は、全人代常務委員会が最近の二度の会議でも張又俠を罷免手続きに含めなかった点に注目している。
関連記事
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する