香港の富豪李嘉誠一家 英国電力網UKPNを105億ポンドで仏Engieに売却 16年で総リターン6倍に
香港の富豪・李嘉誠(り・かせい)一家が率いる長江集団は、イギリス最大級の電力網事業者UKPNの全株をフランスのEngieに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収以来、企業価値は2倍超に膨らみ、パナマ港をめぐる紛争リスクの低減を狙った動きとの見方も出ている。
長江集団は2月26日に発表した共同声明で、李氏一家が支配する複数の企業、長江基建(CKインフラ)、長江和記(CKハチソン)、電能実業(Power Assets Holdings)、長江実業(CKアセット)が、UKPNの全持株をフランス電力大手「エンジー(Engie)」に105億ポンドで売却することで合意したと明かした。取引の完了は2026年半ばを予定しており、規制当局の承認を必要としている。
UKPNはロンドンおよびイギリス各地で電力配電を担う企業であり、2010年に李嘉誠財団が買収した。共同声明では、李氏グループの経営下でUKPNが著しい成長を遂げたことを強調している。グループ側は、「現在は、投資案件を魅力的な評価額で現金化できる好機であり、今後の投資や買収に向けて多額の会計利益とキャッシュを得ることができる」と述べた。
関連記事
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論