「社会保障と税の一体改革」に向け　社会保障国民会議が始動

令和8年2月26日、総理大臣官邸において第1回「社会保障国民会議」が開催された。本会議は、高市早苗内閣総理大臣をはじめとする政府代表者と、自由民主党、日本維新の会、チームみらいなどの政党の政策責任者らが一堂に会し、社会保障と税の一体改革について協議する場である。

本会議が設立された背景には、日本が直面する本格的な人口減少と少子高齢化の進行に加え、近年の物価上昇という新たな社会経済局面がある。特に、税や社会保険料の負担増、そして物価高に苦しむ中所得者・低所得者の負担緩和が急務となっている。 こうした状況下で、全世代を通じて納得感が得られる給付と負担のあり方を見直し、社会保障を再構築するための国民的な議論が必要とされていた。参加する政府および各政党は「消費税が社会保障の貴重な財源である」との認識を共有しており、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」について、国民に見える形で丁寧かつスピード感をもって検討を進める趣旨で本会議が立ち上げられた。

議論の「本丸」と位置付けられているのは、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革である。しかし、新たな制度の導入には一定の準備期間を要するため、その間の「つなぎ」の対策が提起された。具体的には、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、特例公債に頼らず2年間限定で消費税率をゼロとすることに関して、スケジュールや財源のあり方を検討していく方針が示された。 また、今後の物価動向や急な感染症の蔓延といった不測の事態に備え、テクノロジー（スマレジなど）を活用して柔軟に消費税率等を変更できるシステムの構築を急ぐべきだという、技術面からの提案もなされた。 今後の体制としては、政府と政党間で意見集約を行う「親会議」の下に、機動的な議論を行う「実務者会議」と、専門的な見地から精査を行う「有識者会議」が設置され、互いに連携を図りながら議論を深めていくこととなる。