米ルビオ国務長官　米中関係に言及　「21世紀の軍備管理に中国を含めるべき」

米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した。これについて、サム・ヒューストン・ステート大学の翁履中准教授は、3月末にも見込まれるトランプ氏の訪中に向けた布石であると同時に、中国共産党（中共）に対するメッセージでもあると分析している。

ルビオ氏は2月25日、カリブ共同体首脳会議で、21世紀の世界的な軍備規制協定には中共を含めなければならないと述べた。中共はこれに応じていないものの、中共は核戦力を大幅に増強しており、アメリカとロシアに迫りつつあるとの認識を示した。

ルビオ氏は「われわれはそう信じているし、大統領も強くそう確信している。21世紀の核協定が正当性を持つためには、アメリカ、ロシア、そして中国という3か国を含まなければならない」と述べた。

また、中共はこれまで核兵器開発を制限する軍備管理協定への参加を拒み続けてきたが、アメリカは今後も圧力と外交的働きかけを続け、中共が協議に加わるよう促していくと示した。

ルビオ氏は「われわれはそのための努力を続ける。なぜなら、そのような協定を実現できれば、世界にとって非常に大きな利益になると考えているからだ」と述べた。

一方で、ルビオ氏は、米中関係は戦略レベルでは安定しているとしながらも、両国の間には多くの懸案があり、今後の摩擦要因になり得るとの見方を示した。

「率直に言って、この世界で特定の重要物資の90％を一国に依存するような状況は持続可能ではないと考えている。サプライチェーンであれ、重要鉱物であれ、医薬品であれ同じだ。われわれは重要な供給網の多角化を確保するにはあらゆる努力を払う決意だ」と述べた。

サム・ヒューストン・ステート大学の翁履中准教授は、ルビオ氏が米中関係を「戦略的に安定している」と表現したことについて、今後予定されるトランプ氏の訪中に向けた布石との見方を示した。

翁氏は「こうした安定した雰囲気を打ち出すのは、当然ながら3月末から4月初旬に予定している米中首脳会談において、ある程度の合意に達したいという思惑があるからだ。そうなれば、アメリカとしては、その後の経済・貿易面において対立を少しでも緩和したいと考えている」と分析した。

また翁氏は、ルビオ氏と王毅がトランプ氏の訪中に向けた実務協議を進める中で、米中の首脳会談を円滑に実現させるための一定の合意に達したとみている。

翁氏は「米中首脳会談が成功したか、失敗したかは、4月以降の米中関係を見れば分かる。実際に緊張緩和になるのか、それとも以前のような激しい競争態勢に戻るのか？」と述べた。

さらにルビオ氏は、ロシアとウクライナの和平協議やトランプ氏の忍耐力、そして軍備管理協定に、中共を含める必要性に言及したことについて翁氏は、これはアメリカ側から中共への明確なシグナルだと指摘した。

同氏は、ロシア・ウクライナの和平実現において、「実質アメリカがすでに中国に対して『我々が中国の協力を期待している項目の一つである』と呼びかけたに等しいと言える。同時に、ある種、中国に対して非常に強いシグナルを送っていることにもなる。つまり、『国際舞台において、相応の責任を果たせ』ということだ」と述べた。