中共系ハッカー 10年で42か国53機関に侵入 グーグルが遮断
OpenAIは26日、最新の報告書を公表し、中国共産党（中共）のサイバー部隊がChatGPTを利用して海外へのサイバー攻撃計画を立案・修正しようとしていたことを明らかにした。標的には高市首相、台湾、界立建氏ら海外の反体制派が含まれるという。中国国内の各省には、300人を超える同様の「サイバー特殊作戦部隊」が存在するとみられている。同日、Google社は中共と関係するハッカー組織を阻止することに成功したと発表した。Googleによると、同組織は過去10年間で、42か国にわたる少なくとも53の機関に侵入していたとされる。
Googleの調査によれば、コードネーム「UNC2814」、別名「Gallium」と呼ばれるハッカーハッカー組織は過去10年間、各国の政府機関や通信会社などに密かに侵入してきた。
彼らはGoogle Sheetsのアカウントを悪用して標的を特定し、データを盗み取っていた。この手法によって、ハッカーは検知を逃れ、通常のネットワーク通信に紛れ込むことができたという。これはGoogle製品そのものが侵入を受けたことを意味するものではないが、このような「隠れみの」の手法によって、長年にわたり活動を続けてきたとみられる
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的