中共系ハッカー 10年で42か国53機関に侵入 グーグルが遮断
OpenAIは26日、最新の報告書を公表し、中国共産党(中共)のサイバー部隊がChatGPTを利用して海外へのサイバー攻撃計画を立案・修正しようとしていたことを明らかにした。標的には高市首相、台湾、界立建氏ら海外の反体制派が含まれるという。中国国内の各省には、300人を超える同様の「サイバー特殊作戦部隊」が存在するとみられている。同日、Google社は中共と関係するハッカー組織を阻止することに成功したと発表した。Googleによると、同組織は過去10年間で、42か国にわたる少なくとも53の機関に侵入していたとされる。
Googleの調査によれば、コードネーム「UNC2814」、別名「Gallium」と呼ばれるハッカーハッカー組織は過去10年間、各国の政府機関や通信会社などに密かに侵入してきた。
彼らはGoogle Sheetsのアカウントを悪用して標的を特定し、データを盗み取っていた。この手法によって、ハッカーは検知を逃れ、通常のネットワーク通信に紛れ込むことができたという。これはGoogle製品そのものが侵入を受けたことを意味するものではないが、このような「隠れみの」の手法によって、長年にわたり活動を続けてきたとみられる
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする