圧力が裏目に　中共の「経済の武器化」が日本の脱中国を加速か

中国共産党（中共）商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている。

規制リストの対象には三菱造船や川崎重工の関連会社、日本電気（NEC）関連のほか、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが含まれている。これに対し、矢板氏は今回の措置について、日中摩擦の激化という側面はあるものの、日本に対する実質的な経済的打撃よりも中国側の政治的姿勢を示す意味合いが強いと指摘。中国はこれまでも日本産水産物の輸入制限やレアアース輸出規制など、経済的手段を通じて政治的不満を表明してきた経緯がある。矢板氏は、こうした「経済の武器化」は短期的には圧力として機能するものの、長期的には逆効果を生み出していると分析する。

その背景として挙げられるのが、外資企業の中国離れとサプライチェーン再編の進展である。政治的報復や輸出規制が積み重なったことで、投資家の間では中国市場の政治的リスクを軽視できないとの認識が広がった。日本企業の間でも中国市場のリスク再評価が進み、生産や投資を東南アジアやインド、日本国内へ分散する「チャイナ・プラス・ワン」の動きが本格化している。矢板氏は、今回の規制措置がこうした脱中国の潮流を逆に加速させる要因になっているとみる。