10%の新関税が始動　日台欧州は既存合意の維持に注力し急変に備える

2月24日、トランプ政権による最新の10%の臨時関税が正式に発動し、今後150日間維持されることとなった。この動きは世界中に激震を走らせており、日本、台湾、EU（欧州連合）などの貿易パートナーは、不確実性を排除するために既存合意の着実な履行を急いでいる。一方で、物流大手のフェデックス（FedEx）は関税の還付を求めて米政府を正式に提訴した。コストコなど他の巨大企業もこれに続く見通しであり、全米で前例のない関税還付を巡る法廷闘争が幕を開けようとしている。

トランプ米大統領（2026年2月20日）：「我々はかつてないほどの（関税）収入を得ることになるだろう」

最高裁判所が先日、相互関税（Reciprocal Tariff）を違憲と判断したことを受け、トランプ大統領はまず24日から全世界に対して10%の臨時関税を課すと発表した。さらに先週土曜日には、税率を15%に引き上げる意向をSNSに投稿した。しかし、火曜日の深夜までに大統領が税率引き上げの命令に署名しなかったため、現在有効な税率は10%にとどまっており、今後150日間適用される。