2026年2月、赤澤大臣は、米国出張し、ラトニック商務長官と会談した(出典:経済産業省)

赤澤経産相 米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

2026年2月23日午後10時30分(日本時間)から約40分間にわたり、赤澤経済産業大臣は米国のハワード・ラトニック商務長官と電話会談を行った。本会談では、日米間の投資促進に向けた取り組みの進捗確認と、米国政府の新たな関税措置に関する申し入れが主要な議題となった。

「戦略的投資イニシアティブ」の推進

会談において両閣僚は、日米両政府によって先般発表された「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトを歓迎した。今後、同プロジェクトの詳細な調整を進め、早期かつ円滑な実施に向けて日米間で引き続き緊密に連携していくことを確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15%の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。