イランで新たな抗議の波 米外交要員がレバノンから撤退
先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対した。
米国とイランの緊張が高まる中、米国は中東への軍事配備を強化し、レバノンの首都ベイルートにある米大使館の不要不急の外交要員に対し、直ちにレバノンから退避するよう命じた。
イランの複数大学が2月22日に反政府抗議を開始したのに続き、23日にはテヘランのアルザフラ大学の学生が街頭に出てイスラム専制体制に抗議した。抗議者は最近殺害されたデモ参加者の四十日忌を追悼し「われわれは戦い、犠牲を払い、イランを取り戻す」と声を上げた。イラン当局は先月、全国的な抗議を武力で鎮圧し、少なくとも数千人が死亡したとされる。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。