2026年2月20日、衆議院本会議で演説する片山さつき財務大臣(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

財政演説 片山財務大臣が語る「成長型経済」への移行と予算・税制の全貌

令和8年2月20日、片山財務大臣は第221回国会において財政演説を行った。演説では、日本経済の現状認識や高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の基本方針が示されたほか、一般会計総額が約122兆円に上る令和8年度予算案および税制改正の大要が語られた。

片山財務大臣は冒頭、日本の名目GDPが600兆円を超えて700兆円に近づいており、高い経済成長が続けば2040年頃には1千兆円程度の経済規模が視野に入ると展望した。賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、日本経済は長年の「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へと移行しつつあるとの認識を示した。

一方で、人口減少という「静かな有事」や、物価高、戦後最も厳しい安全保障環境といった課題に直面しており、潜在成長力は伸び悩み、個人消費も力強さを欠いていると指摘した。こうした状況に対し、物価高対策を早急に講じるとともに、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、そして防衛力と外交力の強化が重要であると強調した。

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