スパイ防止法制定へ 高市首相推進　国民6割支持 中国共産党浸透の実態

高市早苗首相が推進するスパイ防止法制定へ、政府が今夏議論開始の方針。国民6割、企業8割超が支持する中、中国共産党の日本浸透実態が明らかに。スパイ防止法で国益を守れますか？

高市早苗首相は2025年10月の就任以来、スパイ防止法の制定を政権の重要課題として掲げてきた 。2月17日、政府がスパイ防止法の制定に向けた議論を今夏にも開始する方針であることが明らかになった 。年内にも有識者会議を設置し、外国代理人登録制度などを念頭に法案の具体化を進める 。自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「スパイ防止法制について速やかに法案を策定し成立させる」と明記しており、与党として法制化への強い意思を示している 。

2025年7月に実施された埼玉県民1024人を対象とした調査では、全体の60.8%がスパイ防止法の制定に賛成し、反対はわずか10.1%にとどまった 。