両親を連れて日本を14日間旅行　中国SNSで称賛広がる

中国のSNSで、日本を14日間旅行した男性が旅の様子を紹介した動画が話題となっている。

高市早苗首相による去年11月の台湾有事答弁後、中国共産党当局が報復措置として、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけてきた。

台湾紙「自由時報」によると、この中国人の男性は当局の呼びかけにも関わらず、両親を連れて日本を訪れ、旅の様子を動画で投稿した。動画には3人分のパスポートや航空券のほか、日本各地で観光や食事を楽しむ様子が映っている。

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした

愛国心を教えてきたつもりだった。台湾の授業を40分見学した中国のベテラン教師が、自らの20年間を後悔。「私が教えたのは、愛ではなく憎しみだったのか」彼女が見たものとは

深夜の中国。「助けて！」と絶叫する女性が、救急車に無理やり押し込まれる。相次ぐ不審な映像に、拉致や臓器狩りを疑う声も