日本の高市早苗首相は2月9日、選挙での圧勝を受け、国をより強く、より豊かにしていくことへの「重い責任」を感じていると語った(Franck ROBICHON / POOL / AFP via Getty Images)

第2次高市内閣 18日に発足へ 全閣僚再任で「責任ある積極財政」推進

衆院選を受けた第221回特別国会が18日に召集される。衆参両院の本会議において、自民党の高市早苗総裁が第105代首相に指名される見通しだ。同日夕、首相親任式および閣僚認証式を経て、第2次高市内閣が正式に発足する運びとなる。

第2次内閣の陣容は、全閣僚が再任される方向で調整が進められている。自民党と連立を組む日本維新の会に関しては、第2次内閣においても閣僚を出さない「閣外協力」の立場を継続する。維新の閣内協力への転換については、例年秋ごろに実施される内閣改造のタイミングで模索されることになる模様だ。

これに先立つ衆院議長選挙では、議長に自民党の森英介元法相が選出されるほか、副議長には野党第1党である中道改革連合から石井啓一元公明党代表が就任する見込みである。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。