中共の浸透に国際社会が警戒 各国で対抗措置進む
中国共産党（中共）は海外への浸透工作を大規模に進めている。最近相次いで発覚した関連事件が、国際社会の間で中共の浸透活動に対する強い警戒と反発を招いている。
先週、豪州では中国籍の男女2人が、中共の安全機関のために現地の宗教団体の情報を密かに収集していた容疑で起訴された。
一方、ドイツの裁判所は、中共に軍事機密を提供した罪で起訴された米国の請負業者に懲役2年8か月の判決を言い渡した。
関連記事
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。