日本政府 中国側の「不適切な発言」に厳重抗議と反論 ＝ ミュンヘン安全保障会議
ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言を受け、日本政府は2月14日、公式の場での反論と外交ルートを通じ抗議を行った。
2月14日、同会議に出席した中国の王毅外相は、高市早苗首相が2025年11月、国会答弁で台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると示したことに対し、「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と強く反発した。王氏はさらに、日本が「いまだにA級戦犯に敬意を払っている」と主張し、「軍国主義の亡霊が徘徊している」などと述べ、日本の姿勢が歴史の教訓を無視しているとのプロパガンダを展開した。
これに対し、同会議に出席していた茂木敏充外相は、その後のセッションですぐさま反論を行った。茂木外相は王氏の発言について「事実に基づいていない」と断言し「日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んでおり、国際社会の平和と安定に貢献してきた」と強調した。
関連記事
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。