日本政府　中国側の「不適切な発言」に厳重抗議と反論 ＝ ミュンヘン安全保障会議

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言を受け、日本政府は2月14日、公式の場での反論と外交ルートを通じ抗議を行った。

2月14日、同会議に出席した中国の王毅外相は、高市早苗首相が2025年11月、国会答弁で台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると示したことに対し、「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と強く反発した。王氏はさらに、日本が「いまだにA級戦犯に敬意を払っている」と主張し、「軍国主義の亡霊が徘徊している」などと述べ、日本の姿勢が歴史の教訓を無視しているとのプロパガンダを展開した。

これに対し、同会議に出席していた茂木敏充外相は、その後のセッションですぐさま反論を行った。茂木外相は王氏の発言について「事実に基づいていない」と断言し「日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んでおり、国際社会の平和と安定に貢献してきた」と強調した。